2024/10/11
「Ｍ＆Ａ仲介会社に対して責任追及できないか」というご相談が増加しております。
従来、表明保証違反等のＭ＆Ａトラブルが発生した場合、その損害賠償や補償請求は、取引の相手方（売主や買主）との間でまず考慮されるべき問題でした。
もっとも、その際にも、Ｍ＆Ａ仲介会社が杜撰な業務をしたことに起因して当該トラブルが発生したと思われるケースにおいては、同仲介会社に対する責任追及も検討はするのですが、諸々の事情から、仲介会社への責任追及はハードルが高く、現実的でないという結論に至ることも少なくはありません（これが認められたという判例も、実際のところあまり多くはありません。）。
しかし、昨今の報道にあるように、Ｍ＆Ａ仲介会社が自社の利益を追求するあまり、買主の素性や財務状況を適切に調査することもなく強引に仲介を押し進め、取引をクローズさせ、かつ仲介手数料だけはしっかりと取り、その後に発生する紛争に関しては我関せずというスタンスを採るという一連の事件を見るにつけ、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する請求も積極的に検討していかなければならない時期に差し掛かっているのではないかと考えます。
ルシアンホールディングスを皮切りに、トウキョウファーム、ジョイワーク、ANEW Holdings、そして旧・ＭＪＧ（旧・日本マニュファクチャリングホールディングス、現・日本製造）と、意図的にＭ＆Ａを不正な目的で利用した可能性のある企業が続々と明らかになってきております。また、これら以外の悪質な買い手の情報も、当事務所には寄せられております。
そして、これらの仲介に携わった業者としては、日本Ｍ＆ＡセンターやＭ＆Ａ総研といった名前が報じられています。Ｍ＆Ａの経験がない者からすると、上場している有名な仲介会社だから安心だろうと考えるのも無理からぬところですが、実際には杜撰な仲介の犠牲者となってしまったという構図です。
このような被害をこれ以上発生させないためにも、また被害者救済という観点からも、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する責任は強く問うていくべきではないかと考えます。
・Ｍ＆Ａ仲介会社のせいで変な相手方と取引をしてしまい、トラブルとなっている。
・Ｍ＆Ａ仲介会社の紹介したＭ＆Ａが失敗して大変な状況になっているのに、Ｍ＆Ａ仲介会社は「アドバイザリー契約が終了しているので相手方と直接話してください」というだけで関わろうとしない。
・Ｍ＆Ａ仲介会社に損害賠償を請求したくても、アドバイザリー契約に規定されている請求期間が既に過ぎてしまっている。
・Ｍ＆Ａ仲介会社に対して仲介手数料の返金を請求したい。
・Ｍ＆Ａ仲介会社に対して訴訟を提起したい。
このようなお悩みをお持ちの方は、シャローム綜合法律事務所まで是非お問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。
（弁護士 中川内 峰幸）