2024/08/20
１ はじめに
婚姻費用・養育費の金額は、実務上「改定標準算定方式・算定表（令和元年版）」（算定方式と言います。）により算出されています。算定方式によると、婚姻費用・養育費の金額は、夫婦の収入と子どもの人数、年齢などによって計算されます。
２ 個人事業主の収入
配偶者が個人事業主である場合には、算定方式で計算する場合の収入は、確定申告書の「課税される所得金額」に基づいて計算することになっています。
ただし、確定申告書の控除項目のうち、以下の項目は「課税される所得金額」に加算 して計算する必要があります。
「寡婦、寡夫控除」「勤労学生、障害者控除」「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」 「雑損控除」「青色申告特別控除」「専従者給与の合計額」「生命保険控除」「地震保険控 除」「医療費控除」
３ おわりに
義務者（支払う側）が個人事業主の場合、義務者の収入が高い方が、婚姻費用・養育費の金額も高くなります。婚姻費用・養育費の金額についてお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。
（弁護士 山本祥大）