2024/08/31
中小企業庁が、中小M&Aガイドラインを改訂したのと同タイミングで、「M&Aに関するトラブルにご注意ください」との注意喚起を行っています。
従前より同庁は、情報提供受付窓口を設置してM&Aトラブルの実例収集を実施しておりましたが、この度、トラブル事例として以下の二点を掲載しています。
① クロージング後、個人保証が解除されなかった事例
② 譲渡対価の分割払い、退職慰労金の後払いが株式譲渡契約の条件となっているものの、履行されなかった事例
表明保証違反等といった通常型のケースではなく、確信犯的なトラブル作出型を紹介していることから、この度のルシアンホールディングスを念頭に置いた注意喚起であると思われます。
中小企業庁は、「少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。」と記載しています。
M&Aトラブルにお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。
（弁護士 中川内 峰幸）