2024/11/07
東洋経済新報社・髙岡健太記者による特集の最新記事です。
M&A仲介15社に是正措置､中企庁の処分は妥当か 被害者からは｢処分が緩い｣との指摘も | 特集 | 東洋経済オンライン
中小企業庁の処分が緩いという意見は理解できます。ただ、この点につきましては、朝日新聞の記事によると、「今回の処分は2020年策定のガイドライン（指針）に照らして判断した。指針はその後、昨年9月と今年8月に改定している。経営者保証解除の履行や利益相反防止のルールが以前は緩かったため、厳しい処分を出せなかった面があるとみられる。」とのことですので、先日改訂されたガイドラインが適用されることとなる今後は、社名の公表もあり得るのでしょうか。
業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会が悪質な譲受事業者の情報共有を目的として特定事業者リストなるものの運用を始めたとのことですが、悪質なＭ＆Ａ仲介事業者のリストを作成すべきとの声が大きくならないことからも、同協会の自浄作用には限界を感じずにはいられません。
Ｍ＆Ａトラブルでお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。
（弁護士 中川内 峰幸）