2025/01/15
当事務所では、Ｍ＆Ａに関するトラブルのご相談を数多く頂戴しております。以下のようなお悩みはございませんでしょうか？
● 売主の譲渡前の説明と異なる点がある！
→ 表明保証違反
● 買主から表明保証違反だとして請求を受けているが、この点は買主にきちんと説明したはずだ！
→ アンチサンドバッギング
● クロージング後に金融機関の個人保証を解除してくれる約束だったのに、買主が全然対応してくれない！
→ 経営者保証問題
● Ｍ＆Ａ後に従業員が退職したが、どうやら前オーナーが裏で糸を引いて同業を行っているみたいだ。
→ 競業避止義務違反
● 譲渡後も取締役として１年間残るという契約だったけれど、もっと早く辞めたくなった。
→ キーマン条項、ロックアップ
● 譲渡後、内部留保を親会社に吸い上げられている。
→ いわゆる吸血型Ｍ＆Ａ
● 仲介業者の説明に問題があり損害を被った！
→ Ｍ＆Ａ仲介会社に対する責任追及
● ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの譲渡につき、目的物の内容に売主・買主間で認識の齟齬がある。
→ 事業譲渡の目的物の特定
他にも様々な内容のご相談があり、Ｍ＆Ａトラブルは実に多岐に渡りますが、中でも一番上の表明保証違反のお問い合わせが最も多くなっております。当初知らされていなかった事実が判明し、これが譲渡価額に影響しないのかというご相談ですね。補償請求や損害賠償請求の可否及びその額が問題となります。併せて、解除ができるのかというお問い合わせもよくいただいております。これらは、売主・買主いずれの立場の方からも多く寄せられているご相談となります。
通常、Ｍ＆Ａにおいては、解除や責任追及の期間、あるいは損害の補償額について制限を設ける契約内容とされていることが一般的です。特に期間制限を徒過してしまいますと、相手方に対する請求自体ができなくなってしまいますので、早めのご相談をお勧めしております。
そして、まだまだ十分とは言えませんが、Ｍ＆Ａトラブルに関する判例も少しずつ蓄積を重ねてきております。お客様の事件に参考となる判例をお示ししつつ、仮に訴訟となった場合の裁判所の判断についてのご説明もさせていただきます。
表明保証違反などのＭ＆Ａトラブルでお困りの方は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。
