弁護士のブログ

この春より「Ｍ＆Ａトラブル相談センター」というサイトを立ち上げましたところ、東京、埼玉、群馬、茨城といった関東地方在住の方々からのお問い合わせを結構いただいております。

当事務所は神戸にあることから、京阪神在住の方々のご相談を想定していたのですが、やはり企業数に比例して、Ｍ＆Ａの件数も東京周辺で多く、必然的にトラブルの発生件数も多いのでしょうね。

「お近くの弁護士を探されてはいかがでしょうか」とお伝えするも、なかなかＭ＆Ａトラブルに詳しい弁護士が見つからないということです。たしかに、単なるＭ＆Ａならば、取り扱う弁護士は非常に多いかと思われますが、通常、Ｍ＆Ａにおいて弁護士が携わるのは、ＤＤ（デューデリ）や契約書作成、その他法律上の助言ぐらいの範囲でしょうから、案件の最初から最後までの「中身」につき熟知する弁護士は限られているのかもしれません。ですので、Ｍ＆Ａ実施後のトラブルにつき精通している弁護士がなかなか見つからないということもわかるような気がします。

遠方につき（出張費等ご依頼者様にご負担がかかることも想定されますので）最終的に受任に至るかは分かりませんが、ある程度のアドバイスは差し上げることが可能かと存じます。お困りの方は、関東にお住まいの方でも、それ以外の地域にお住いの方でも結構ですので、とりあえずお問い合わせください。

ちなみに、現在ご相談で多いのは、やはり表明保証違反やコベナンツ違反（「契約前に言っていたことと違うじゃないか」という紛争です。）ですが、その中でも、「約束と異なり、買主が経営者保証（個人保証）の解除手続をしてくれない」「株式譲渡契約を解除して白紙に戻したい」といったご相談が増えてきています。

詳しくは、下記のバナーから、Ｍ＆Ａトラブル相談センター（シャローム綜合法律事務所）のサイトへアクセスください。

（弁護士 中川内 峰幸）

先の朝日新聞の報道（「Ｍ＆Ａ仲介の罠　まやかしの事業承継」／藤田知也記者）でも見られるように、悪質な業者がＭ＆Ａ取引の買主となった場合、当初の約束とは異なり、Ｍ＆Ａのクロージング後になっても、売主の経営者保証（個人保証）を解除する手続きをしてくれないというケースがあります。

中小企業が金融機関から借入を行う場合、その代表者が会社の連帯保証人となり、あるいは代表者名義の資産（不動産等）に抵当権が設定されることが一般的です。そしてその後、Ｍ＆Ａで対象会社を売却するに際し、売主（代表者）としてみれば、株式を手放し、対象企業の経営から離脱したわけですから、経営者保証も当然買主側に承継してもらわなければ困るわけであり、当然、そのような前提でＭ＆Ａの交渉は進んでいたはずです。通常、株式譲渡契約書の中にも、「買主は、クロージング日後〇か月後以内に、売主の別紙金融機関からの借入につき経営者保証（個人保証）の解除の手続きをする」旨の条項が入れられているはずですが、これを無視して、一向に買主が金融機関との交渉手続きを行わないという問題です。

そのままでは、万が一、対象会社の経営が傾き、かかる金融機関への返済が焦げ付いた場合、売主の個人資産が差し押さえられるおそれが生じますし、また、いつまでもそのおそれを抱いたまま不安定な立ち位置に置かれること自体が、売主にとっては耐えられぬ状況でしょう。

いっそのこと、株式譲渡契約自体を解除して、取引を白紙の状態に戻してしまいましょうか？　いいえ、通常、株式譲渡契約の中には、クロージング後の解除を制限する旨の条項が規定されているはずです。かつ、錯誤の主張も制限されていることがほとんどでしょう。したがって、契約の解除はなかなか困難です。表明保証違反や誓約違反がある場合に売主が採れる手法は、事後的な補償請求や損害賠償請求が原則ということになります。

それでは、買主に対して損害賠償請求ができるでしょうか？　いいえ、実際に対象会社の弁済が滞り、これに起因して売主の資産が差し押さえられたり、あるいは破産を余儀なくされたなどといった事情がない限り、未だ損害が発生していないということになり、同時点で売主を訴えることは困難でしょう。買主が契約どおりの作為を行わないことにより補償請求あるいは損害賠償請求できるものは、せいぜい慰謝料程度ということになってしまうと考えられます。また、現に売主に損害が発生した後になって満を持して買主に訴訟を提起することができたとしても、損害額全額を回収できるか否かは不透明です。

このように、中小企業のＭ＆Ａでは経営者保証をめぐるトラブルが多いところ、これを事後的に解決するのはなかなかに困難であるといった実態があります。

どうすればいいのでしょうか。

株式譲渡契約書に、経営者保証の解除に関する条項を明記することは当然ですが、上に見たように、これは通常そのような契約内容となっており、それでもなおトラブルが発生するからこそ問題となっているわけです。

経営者保証の解除・変更の手続きは、売主が単独でできるわけではなく、買主の協力が必要となりますし、当然のことながら、相手方（債権者：金融機関）のあることですので、必ずこれが首尾よく成功するとは限りません。また、譲渡後にならないと実際の変更手続きができないといった事情もあります。ですので、同問題が残存したままで契約をクロージングして、後は買主の良心に任せるといった危険な態様で取引がなされているケースがあり、問題となるのです。

きちんとするのであれば、クロージング時に、金融機関も交えて、譲渡代金の決済と株主名簿の書き換えをする際に、経営者保証の借入につき一旦買主が金融機関に全額返済を行い、売主を保証債務から解放し、併せて新規の借入を買主の個人保証のもと受けるといった手続きを同時に行うということが考えられます。

なお、時々、「クロージングまではメインバンクにＭ＆Ａの話はしないようにとＭ＆Ａ仲介業者に言われていたことから金融機関に相談できなかった」との話を耳にしますが、その時点で当該Ｍ＆Ａ業者があやしいと気づく必要があります。取引自体が信用できないと思われたら、勇気ある撤退を視野に入れるべきです。

経営者個人保証が外れるかどうかは、売主にとって極めて重要な事項です。買主の資産状況も金融機関に伝えぬままに、ただ「責任をもって必ず解除するから安心して」という買主又はＭ＆Ａ仲介業者の言葉を信用するのは、危険以外の何物でもありません。

売主としては、初めてのことで何もわからぬままに手続きが進行してしまって後戻りできなかったということかもしれません。しかし、一生に一度のことであるだけに、当事者意識をもって取引に臨む必要があります。長年に渡り大切に育てた我が子のような会社の最後がこのような形に終わってしまっては、悔やんでも悔やみきれないでしょう。

以上検討しましたように、中小企業のＭ＆Ａにおける経営者保証をめぐるトラブルは少なくありませんし、また、事後的な救済はなかなか困難な問題です。しかし、事案によっては何かしらの対処が可能である場合も想定されます。お困りの方は、Ｍ＆Ａトラブル相談センター（シャローム綜合法律事務所）までお問い合わせください。ぜひ、詳しいご事情をお聞かせください。

詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

１．はじめに

令和６年５月からシャローム綜合法律事務所に入所しました、弁護士の山本祥大と申します。今回は、僭越ながら私の自己紹介をさせていただければと思います。

２．司法修習

私は、司法試験に合格後、神戸で司法修習を受けました。

実は、司法試験に合格しても、直ぐに弁護士の仕事ができるわけではありません。原則として、約１年間の司法修習を修了する必要があります。

司法試験までは、基本的な法律科目の条文知識や裁判例、学説について学びます。司法試験の勉強は、ひたすら法律知識を頭に叩き込むというようなイメージです。それに対して、司法修習では、裁判実務（実際の裁判のやり方など）や事実認定（どのようにして裁判所が事実を認定するのか）について学びます。つまり、実務で必要な能力を実践的に学ぶことができます。

司法修習では、裁判所・検察庁・弁護士会で研修を受けます。例えば、検察修習では、取調べや実況見分など実際の捜査を行うこともありました。そして、司法修習の最後には、司法修習生考試（通称「二回試験」）と呼ばれる５日間の試験を受ける必要があります。

３．当事務所への入所

司法修習を経て、私は、全国にオフィスを構える法律事務所で弁護士としてのスタートを切りました。法律事務所の規模が大きかったため、全国から様々な相談に対応し、組織的に多くの事件に対応していました。

一方で、組織としてではなく、弁護士である私個人として、より地域に根差し、依頼者に寄り添った仕事がしたいという思いが強くなり、シャローム綜合法律事務所に移籍する運びとなりました。

当事務所は、昭和４５年に開設されて以来、神戸に根差した歴史ある事務所です。現在は、代表と私の弁護士２名体制で事件に取り組んでいます。そして、当事務所では、一人ひとりの依頼者のニーズに合わせて、依頼者に寄り添った丁寧な対応を心がけております。私自身も、弁護士として依頼者の抱える悩みに全力で向き合って参ります。

４．趣味

最後に、私の趣味についてお話します。

１つ目は、登山です。学生時代から登山をしています。

直近では、燕岳や西穂高などの山に登りました。大自然の中で汗を流しながらひたすら登り続ける間は、日頃の悩みなどを忘れることができ、その先にある山頂からの景色は素晴らしいもので疲れも吹き飛びます。

２つ目は、サイクリングです。学生時代はロードバイクで琵琶湖や宍道湖を一周するなどしていました。今では学生時代のような体力はありませんが、事務所まで自転車通勤をしており、毎朝少しばかりのサイクリングを楽しんでします。

（2024.5.14　弁護士 山本祥大）

この度、当事務所は新たに山本祥大弁護士を迎えました。

所員一丸となって、より質の高いリーガルサービスを提供していく所存でございますので、ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

（弁護士 中川内 峰幸）

このブログでも何度かご紹介しておりますが、過去に企業内でM&Aの案件に多く携わっていたこともあり、独立して法律事務所を構えた後も、M&Aに関するトラブルのご相談をしばしば頂戴しておりました。

近年そのようなご相談が増加傾向にありますので、この度、「M&Aトラブル相談センター」と銘打ち、専用のHPを立ち上げさせていただく運びとなりました。

随時情報を更新していく予定ですので、こちらのHPも何卒よろしくお願い申し上げます。

詳しくは、下のバナーをクリックください。

（2024.2.27 弁護士 中川内 峰幸）