弁護士のブログ

いささか過激な見出しとなってしまいました。趣旨は次のとおりです。

時事通信の記事を目にしました。以下引用ですが、「金融庁は２７日、金融機関に対し顧客企業のＭ＆Ａ（合併・買収）支援に積極的に取り組むことを求める監督指針の改正案を示した。地銀などを念頭に、金融機関がコンサルティング機能を発揮し、後継者不足に悩む中小企業のＭ＆Ａを後押しすることを狙う。意見公募を経て今秋にも正式決定する。」とのことです。日経でも同旨の記事があったかと思います。

地銀が日常的に地元中小企業の経営問題に接していることから適任だとの発想だとすると、これは安直だと言わざるを得ないと考えます。

過去に私が携わったＭ＆Ａトラブルの訴訟において、とある地銀が仲介をしていた案件がありました。内容はご紹介できませんが、実に杜撰な業務を行っており、同地銀がきちんとアドバイザリー契約の責務を果たしていたならば、そもそもこのような紛争は発生しなかったのではないかと思われる事案でした。実際、同地銀に対して事実の照会をかけたのですが、保身に走る回答しか出てきませんでした。無責任極まりないと思われる対応でした。この事件では、同地銀の仲介によるＭ＆Ａにより、実際に一つの企業が経営不振となり、売主も買主も双方が極めて不幸な状況となったのですが、その地銀だけはきっちりと報酬を得て、独り勝ちの状況でした。猫も杓子もＭ＆Ａ仲介に手を出すようになり始めた頃の話で、多くの地銀が即席のＭ＆Ａ担当部署を設置した時期でした。その担当した行員に、Ｍ＆Ａの詳しい知識があったとは到底思えませんでした。

公知のとおり、Ｍ＆Ａ仲介には何らの資格も不要ですので、実際、既に多くの地銀が新規分野への進出を目してＭ＆Ａ仲介市場に参入しておりますが、果たして専門的な知識が担保されているのでしょうか？　また、人的資源の問題（優秀な人材は、より高給が期待できる既存のＭ＆Ａ仲介会社へ流れるのではないかという懸念です。）もありますが、そもそも転勤の多い銀行員が案件に携わることによって、事後的に責任の所在が不明瞭になることへの不安も生じます。そして、仮に地銀がＭ＆Ａに携わるとしても、別に仲介を推奨しなければならない理由はないのですから、メガバンクのようにＦＡに徹することも、検討に値するのではないかと思われます。

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（弁護士 中川内 峰幸）

自己破産の申立てにあたり、最もわかりやすい免責不許可事由は、やはりギャンブルでしょう。

競馬、競輪、競艇、パチスロあたりが有名どころですが、裁判所は宝くじもギャンブルと考えていますので注意が必要です。ＦＸや先物取引なども、広い意味でのギャンブルに含まれるでしょう。大阪にＩＲができれば、カジノも加わりそうですね。要は、「楽して儲けよう」という行為はギャンブルに該当する可能性が高いと考えていただいて問題ないかと思われます。条文の根拠としても、破産法２５２条１項４号では、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が免責不許可事由のひとつとして挙げられています。「射幸」とは、偶然に得られる成功や利益を当てにすることです。

さて、ギャンブル行為があった場合、自己破産を申し立てても免責決定を得られないのでしょうか？

いえ、実際には、ギャンブル行為があったとしても最終的に免責決定を得ている方はかなりの数に及びます。・・・が、これはギャンブルの内容次第となります。回数、金額、当時の収入状況といった要素を勘案の上、二度とギャンブルをしないという誓約のもと（場合によっては依存症の治療も必要です。）、裁量免責という形で、借金を帳消しにしてもらえる場合があるということです。そして、ギャンブルの態様が悪質であると思われる場合には、異時廃止事件へと移行して、破産管財人弁護士より厳しく指導を受けるということになります。その際には、反省文や家計簿の提出を求められたりする他、毎月お給料から一定の金額を裁判所に渡しなさいと言われることもあります。ですので、破産事件であれば弁護士費用＋管財人の報酬以外は出費がないと考えるのは大きな間違いです。

ところで、管財事件になることを避けるべく、ギャンブルの事実を秘して申立ができないかとおっしゃる方がいらっしゃいます。

答えはＮＯです。

大体、裁判所には申立前１年間の通帳履歴を提出しなければなりませんが、こういう方の履歴には、「テレボート」や「ＪＲＡ」といった印字がズラッと並んでいることが多いですので、隠しようがありません。では通帳自体を提出しなければよいではないかと思われる悪い方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような行為自体が裁判所を欺く行為に該当しますので、決して賛同できません。それに、嘘をついても結局のところ、どこかでボロが出てきて、裁判所や管財人には必ずバレてしまいます（では借入の理由は何かと聞かれますので、更に嘘を重ねることになります。）。そのような虚偽の申告が発覚した場合、絶対に免責不許可となり、債務は消えません。嘘は絶対にダメです。逆に、たとえギャンブルをしていたとしても、そのことを正直に申告し、反省している旨を裁判所に分かってもらえれば、最終的に免責を得られる可能性は十分にあります。ですので、正直ベース一択です。

とはいえ、いくら反省しているとはいえ、債務の１００％近くがギャンブルで作った借金だという場合には、やはり免責は困難だと思われます。では、８０％ならどうか？　７５％では？　とお聞きされることもあるのですが、他の様々な要素も総合考慮の上で判断がなされますので、ケース・バイ・ケースと言うしかありません。

もっとも、そのような場合には、自己破産ではなく個人再生（場合によっては、任意整理）をお勧めしますし、逆に自己破産で申し立てた段階で、裁判所の方から「個人再生は考えないんですか？」と、暗に取り下げを示唆するような連絡が来る場合もあります。そして、その裁判所のサジェスチョンを無視して自己破産手続を続行する場合には、非常～に厳しい破産管財人が選任されるという印象があります。

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（弁護士 中川内 峰幸）

「個人再生委員」という言葉は、皆様あまり耳にすることはないかもしれません。

これが「破産管財人」となると、ある程度イメージが湧くかもしれませんね。破産管財人は、自己破産手続を申し立てる際、一定の場合に裁判所により選任される者で、申立人代理人とは別の弁護士が選ばれます。選任される代表的なケースとしては、免責不許可事由がある場合や、財産があり配当が予定される場合などが挙げられます。

これと同じく、個人再生委員は、個人再生手続を申し立てた際に、裁判所により選任される者であり、公平中立な機関であるといえます。

個人再生委員がどのような業務を行うかというと、①申立人の財産及び収入状況の調査、②再生計画案につき、申立人に対し必要な勧告を行うこと、といった内容となります。

さて、この個人再生委員、東京地裁本庁で申立をする場合には全件選任されるらしいですが、その他の地域、少なくとも神戸地裁においては、原則選任されませんので、ご安心ください。複雑な事件の場合に、例外的に選任されるという運用となっています。

個人再生委員がつけられると、同委員に対する報酬も数十万円別途必要となりますし、同委員からの質問等にきちんと対応する義務が生じるため、経済的にも、労力的にも、時間的にもしんどい手続となってしまいます。つかない方が楽であることは、間違いありません。

それでは、どのような場合に個人再生委員が付されるのでしょうか？　答えとしては、「複雑な事件」ということになります。そしてどのようなものが「複雑」かというと、事案によるというほかないでしょう。

しかしそれでは説明になりませんので、具体的なお話をしますと、過去に当事務所で取り扱った個人再生事件で再生委員が付されたものとしては、やはり自営業者の方の事件が多いと言えます。すなわち、サラリーマン（給与所得者）であれば、給与明細や源泉等により収入の内容が明瞭ですが、自営業の方は、そこらへんの操作が容易ですし、また、帳簿をつけていても独自ルールにより複雑で収支関係がよくわからないという場合があります。そのようなケースでは、裁判所が個人再生委員を選任して調査させましょうということになりやすいと言えます。

他には、財産の評価が困難なケースなども挙げられるでしょう。当事務所で実際にあったのは、不動産の評価が困難で、固定資産評価額と不動産業者による査定との間に大きな乖離があった事案で、清算価値を把握する目的から個人再生委員が付されたということもありました。

あるいは、家計収支の内容が心もとなく（毎月の収支が赤字ギリギリなど）、履行可能性に不安がある場合などにも、個人再生委員が付されてその点を指導されるといったケースもよくあります。ここでは、破産管財人に毎月家計簿を提出するのと同じような手続きが要請されます。

それ以外では、債務額が多く、かつ、個人の債権者が多数存在する場合なども、同人らが意見を述べたりと複雑な手続きが想定されることから、再生委員が選任される可能性が高まります。また、住宅特則を利用できるケースなのか判然としない事案の場合にも、個人再生委員が付されることがあります。

繰り返しとなりますが、再生委員が付されると、ご依頼者にとってもかなり負担が増大します。当事務所では、再生委員がつく可能性に関しても、事案に則してご説明させていただいております。同委員が選任されることを回避するのであれば、頑張って任意整理するということも考えられますが、それが可能であるかは、お客様の資力次第ということになります。

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（弁護士 中川内 峰幸）

女性の方で、着物を多数購入して債務を増加させてしまったというご相談者が結構いらっしゃいます。

仕事や家庭のストレス等で悩んでいた際、知人に誘われて展示会に足を運んだところ、購入しなければ帰れないような雰囲気となって、割賦契約を結んでしまったというのがお決まりのパターンです。その一回限りならば、ある程度被害者だったといえるのかもしれませんが、興味深いのは、その後も自発的に展示会に赴き、複数回にわたり購入してしまっている方がほとんどという点です。

着物の販売会社も手慣れたもので、手を変え品を変え顧客の購買意欲を煽るのでしょうが、どうやら購入した着物を着用した上で参加する「ミス〇〇」といったような自社大会を用意して、購入者本人をエントリーさせ、「その気にさせる」ということもあるようです。「全国大会まで行ったんです」などとおっしゃるご相談者の話しぶりからは、騙されているという認識も希薄であるように思われます。

いずれにせよ、自身の支払能力を超えた割賦契約を締結し高額の着物を購入するという行為は、破産手続においては、免責不許可事由となりえます。購入価額が多額にのぼる場合には、裁判所により破産管財人が選任され、厳しい調査がなされる可能性が否定できません。

さて、当事務所では、ここ１年に限っても、着物購入の浪費があったという案件で神戸地裁に申し立てたものが複数件あります。中には、管財人がつかず、幸いなことに同時廃止で終わった事件もありますが、これは事案によるとしかいえないでしょうね。着物販売業界では、実際、悪質な業者も散見されますので（弁護士会の中でも問題視している業者があります。）、ある程度は裁判所もその旨を理解してくれているという感覚もあります。とはいえ、やはり浪費は浪費なのですから、（金額にもよりますが）原則管財事件になると考えていただいていた方がよいでしょう。

裁判所への申立に際しては、予め査定を取る必要があるのですが、購入した時には数百万円した着物が、二束三文の値しかつかないことがほとんどです。皆さんいたたまれない気持ちになるようです。また、管財事件となった場合には、着物を実際に管財人弁護士の事務所に持って行ったりする必要も生じます。ご主人に内緒で着物を購入しているケースも多いのですが、今後の家計を正常化するためにも、やはりご主人と一度きちんと話をする方がお勧めです（ご主人に内緒で解決できた事件もありますが、これもケース・バイ・ケースです。）。

管財手続になりますと、時間的にも労力的にも大変な事件となりますので、それに耐えられないという方は、自己破産ではなく、個人再生を選択することによって債務を整理される方もいらっしゃいます（任意整理という手段もありますが、専業主婦の方の場合ですと、おそらく困難なケースが多いと思われます。）。

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（弁護士 中川内 峰幸）

現在、神戸で借金問題に悩まれている方は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。一緒に解決策を考えましょう！

弁護士に依頼する債務整理の内容としては、大きく分けて、①自己破産、②個人再生、③任意整理といったものがあります。

①自己破産は、イメージがわきやすいと思われます。裁判所に申立をして、借金を帳消しにしてもらう手続きですね（これを免責（めんせき）といいます。）。ただし、自己破産にも２種類ありまして、簡単な手続きと、複雑な手続きに分かれます。簡単な手続きの場合には、神戸地裁では、裁判所に行く必要すらなく、書面審査だけで終わります。しかし、複雑な手続きになりますと、破産管財人弁護士が裁判所によって選任され、色々と調査がなされます。その際には、破産管財人弁護士の事務所にも行かなければならず、色々と質問を受けることになるのですが、これにきちんと対応しなければ、免責の意見をもらえません。また、債権者集会というものが開かれますので、裁判所にも行かなければなりません。裁判所は平日の日中しか開いていませんので、もしかするとお仕事に穴が開いてしまうかもしれません。ですので、簡単な手続きに比べ、複雑な手続きになった場合には、時間的にも労力的にもかなり重たい手続きになります。そして、どちらの手続きになるかは選べないのです。最終的に裁判所が決定することになります。・・・とはいえ、ある程度は事前に予測ができます。免責不許可事由（ギャンブルなどですね。）が極めて大きい場合などには、管財人がつけられる可能性が高まります。また、一定額以上の財産をお持ちの方も、自動的に管財事件となります。

②個人再生は、これも裁判所を使う手続きなのですが、借金を大体５分の１にして、それを３年から５年かけて支払い（３６回から６０回ということですね。）、最後までゴールできれば、残りの借金が帳消しになるというものです。借金の金額によっては、１０分の１になる場合もありますが、最低限支払わないといけない金額は、１００万円です。１００万円を３６回で支払うとなると、月々２万８０００円ぐらいですので、それぐらいならば何とかなりそうだという方も多いでしょう。なお、清算価値（せいさんかち）といって、お手持ちの財産が１００万円よりも多い場合、例えば１５０万円お持ちの方は、その１５０万円が基準となって、これを３年から５年で返していくという計算になります。破産ができない方（マイホームをお持ちの方や、資格制限のある方、また免責不許可事由が大きい方など）は、個人再生手続を利用することが考えられます。

③任意整理は、裁判所を使わない手続きです。弁護士が個別に債権者と交渉をして、将来利息をカットし（これ以上利息で金額が増えないようにして）確定した金額を分割で返済していくという内容で示談をする手続きです。裁判所を使いませんし、相手方のあることですので、絶対にこの金額で、この回数で、というのはお約束できません。業者によって、任意整理に非常に厳しいところもありますし、優しいところもあります。ただし、借入期間が数か月程度と極めて短い場合には、なかなか示談を成立させるのは困難でしょう。クレジットカードで購入した物を転売してしまったという場合には一切交渉に応じないという業者もいます。ただ、自己破産や個人再生といった裁判所を使う手続きは、全ての債権者をリストアップしなければならなくて、漏れがあってはならないのですが、この任意整理の場合には、対象とする債権者を選択できますので、例えば知人からの借入や保証人になってもらっている債務があり、同人に破産や再生の事実を知られたくない場合などには、任意整理で頑張って払っていくという方も多いですね。

当事務所は、先代の弁護士の時代より数えて、実に５０年近く債務整理を取り扱っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

さて、最近、「ネット広告を見て電話した東京の法律事務所や司法書士に任意整理を依頼したが、途中で着手金が払えなくなったので辞任された」と言ってご相談に来られる方が非常に増えております。そこで詳しくお話を伺うと、そもそも任意整理ができるような案件ではなく、最初から自己破産や個人再生で受任するのが相当だと思われるようなことが多々あります。これはよくありませんね。任意整理ならば、自己破産や個人再生と違って、ご依頼者との打ち合わせなども比較的少なくて済むことから、電話やＬＩＮＥだけで受任して、実際に支払いが可能かどうかなどは無視して債権者ととにかく示談を交わし、後のことは関知しないとして放り出すというケースが散見されます。手取りが１８万円なのに、６００万円の債務を任意整理して今後月額１０万円超を払わせるなんていう内容の事案も見たことがあります。どうやって生活していけというのでしょうか。はっきりいって滅茶苦茶です。はなから任意整理は無理だと、ご相談の段階でアドバイスしなければならない案件です。

誤解を恐れずにいいますと、非弁の可能性があります。非弁とは、弁護士が名義だけを貸して、実際の業務は弁護士以外が機械的に対応する犯罪です。実はこの件は、かねてより問題視されておりまして、弁護士の間でも、「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」なるものが設置されたほどです。極めて恥ずかしいことです。

このような事務所は、弁護士との面談もおろそかにしています。事件を受任する際、弁護士とご依頼者とがきちんと面談をした上で法律相談をしなければならないのですが、これを電話で済ませたり（本当に電話口の相手は弁護士なのか、分かりませんよね。）、後日形式的に弁護士と顔合わせをするだけであったりと、杜撰な業務を行っている事務所もあると聞きます。騙されないようにしてください。

当事務所では、電話やメール、ＬＩＮＥ等で委任契約を締結することはありません。ご不便と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ＷＥＢ面談や電話相談も行っておりません。全ての方に事務所にお越しいただき、全ての事件で弁護士が直接面談をして、皆様のお悩みに対して個別に法律相談を実施させていただきます。顔と顔を合わせてお話をしなければ、詳細な聞き取りができませんし、皆様からのご質問も不十分に終わってしまう可能性があるからです。そして何よりも、お会いして直接お話を伺わなければ、弁護士とご依頼者との間の信頼関係が構築できないと考えるからです。

ですので、当事務所の債務整理のご相談は、神戸とその周辺のお客様のみを対象とさせていただいております。全国展開はしておりません。東は大阪、西は明石、姫路あたりまでですかね。淡路島からのご相談も、よくお受けさせていただいております。

皆様のお悩みは、一つとして同じものはありません。ですので、お一人お一人の置かれた状況を詳細にお伺いして、それぞれの案件に最適の解決方法をご提案する必要があります。電話やＬＩＮＥで全国から大量に集客して、機械的にさばくといった事件処理は通常不可能なのです。この点、ご理解を頂戴できれば幸いですし、皆様におかれましても、くれぐれもご注意いただければと思います。

長くなりましたが、神戸で債務整理をご希望の方は、シャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。まずは電話やメール、ＬＩＮＥで、ご来所いただく日程のご予約をお取りください。弁護士が待っています。

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（弁護士 中川内 峰幸）