弁護士のブログ

１　はじめに

　従業員が、１日８時間、週４０時間を超えて労働した場合、残業代を請求することができます。しかし、世の中では「サービス残業」という言葉があるように、会社が従業員に対して適正な残業代を支払っていないことが多く見受けられます。

　今回のコラムでは、直ぐに確認できる残業代の計算（概算）方法についてご紹介します。

２　残業代の計算方法

　残業代は、以下の計算式によって算出することができます。

　　［　残業時間＝　時間単価　×　残業した時間　×　割増率　］

　　「時間単価」とは、残業代計算の基礎となる1時間当たりの賃金のことです。

　時間単価は、以下の計算式で算出します。

　　［　時間単価＝　月の賃金　÷　月所定労働時間（１７３．８時間）　］

　　※月所定労働時間は事案によって異なりますが、１７３．8時間が上限の月所定労働時間となります。

　残業時間は、１日８時間・週４０時間を超えて労働した時間をいいます。

　割増率は、以下のとおりです。

　　１日８時間、１週間４０時間を超えたとき：２５％増し

　　法定時間外労働が１か月６０時間を超えたとき：５０％増し

　　法定休日に勤務したとき：３５％増し

　　深夜（２２時～５時）に勤務したとき：２５％増し

　　※休日労働の場合は、１日８時間、１週間４０時間を超えたとしても３５％増しのままとなります（深夜割増は適用されます）。

３　おわりに

　残業代の計算方法についてご説明しましたが、あくまで概算です。

　また、残業代請求では、労働時間や賃金単価、固定残業代の有無など、争点となり得 るポイントが多くあります。残業代でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相 談ください。

（弁護士　山本祥大）

１　はじめに

　能力不足により会社から解雇された場合、これは不当解雇となるのでしょうか？

　結論としては、ケースバイケースということになりますが、能力不足を理由とした解雇は簡単に認められるわけではありません。

２　解雇権濫用法理

　会社は従業員を自由に解雇することはできません。

　労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。

　要するに、解雇が適法となるには、①客観的合理性、②社会的相当性の要件を満たす必要があります。

　客観的合理性では、解雇を正当化するような事情があるのかが問題となります。能力不足の場合には、具体的にどのような仕事のミスがあったのか、業務成績がどの程度であったかなどが問題となります。

　社会的相当性は、解雇という手段を選択することが妥当であるか（労働者にとって過酷すぎないか）が問題となります。解雇は、最終手段であって、従業員に対する教育指導や能力に見合った部署へ移動させるなど、解雇回避の措置を尽くすことが必要とされています。

３　能力不足を理由とした解雇

　⑴　会社は能力不足という漠然とした理由だけで解雇をすることはできませんから、能力不足の具体的な内容が問題となります。会社が能力不足に関する具体的な内容を明らかにできない場合には不当解雇となる可能性が高いです。

　　　仮に、一定の能力不足があったとしても、解雇しなければならないほどの不良ではないことを主張することになります。

　⑵　さらに、会社は解雇回避の措置を尽くす必要があります。したがって、従業員に対する教育指導が実施されていない、配置転換などが検討されていない場合には社会的相当性の要件を満たさず、不当解雇となる可能性があります。

４　裁判例

　ここで、能力不足を理由とした解雇の有効性が争われた裁判例をご紹介します。

　「長期雇用システム下で定年まで勤務を続けていくことを前提として長期にわたり勤 続してきた正規従業員を勤務成績・勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、労働 者に不利益が大きいこと、それまで長期間勤務を継続してきたという実績に照らして、 それが単なる成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ又は重大な損害を生じる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要し、かつ、その他、是正のため注意し反省を促したにもかかわらず、改善されないなど今後の改善の見込みもないこと、使用者の不当な人事により労働者の反発を招いたなどの労働者に宥恕すべき事情がないこと、配転や降格ができない企業事情があることなども考慮して濫用の有無を判断すべきである。」（東京地決平１３．８．１０労判８２０号７４頁）

　つまり、勤続年数が長い場合には、能力不足を理由とした解雇は相当厳しい要件が課されているものと考えられます。

５　さいごに

　仕事でミスがあった場合や業務成績が良くなかった場合でも、不当解雇と判断される可能性はあります。解雇でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

 １　法定の離婚事由

　民法では、裁判で離婚が認められる原因について、次のように定められています（民 法７７０条１項）。

　①　相手方に不貞行為があったとき

　②　相手方から悪意で遺棄されたとき

　③　相手方の生死が3年以上明らかでないとき

　④　相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

　⑤　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

　モラハラは、独立した離婚原因としては定められていませんが、⑤「その他婚姻を継 続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性があります。

２　モラハラとは

　モラハラとは、言葉や態度による、精神的な暴力と言われています。日常的に心無い 言葉を投げかけられ、威圧的な態度で追いつめられるのは、本当にお辛いことかと思い ます。

　一方で、モラハラの特徴としては、身体的な暴力を伴わないため、モラハラの事実を 証拠にすることが難しい事があります。また、モラハラをする人は、外面がよくて社交 的な場合が多いです。そのため、モラハラを離婚原因として主張する場合には、準備が 必要となります。

３　モラハラを主張するための証拠

　モラハラを離婚原因として主張するためには、以下のような証拠を集めることが考えられます。

　⑴　録音データ

　　　離婚調停や裁判の際には、録音データを文字起こしして提出する必要があります。

　⑵　メールのやり取り

　　　メッセージの内容だけではなく、メールの回数や不在着信の回数なども問題となります。

　⑶　医師の診断書

　　　日常的にモラハラの被害を受けている場合には、抑うつ状態、うつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患にかかってしまうこともあります。不眠や倦怠感、食欲不振などの症状がある場合には心療内科に受診し、診断書を取得することも考えられます。

４　モラハラで離婚が認められるのか

　「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦関係が破綻し修復が不可能であることを言います。裁判所の傾向として、配偶者のモラハラ行為のみを離婚原因として離婚を認められることは、難しい場合もあります。 したがって、モラハラを離婚原因として主張する場合には、①モラハラの証拠を確保するだけでなく、②別居をして相手方と距離を置く、③相手方にモラハラの事実を自覚させるなど様々な対処が必要となります。 離婚調停を申立て、過去のモラハラについて主張する中で、相手方が夫婦関係の修復が難しい状況にあることを理解し、離婚に応じるケースもあります。

５　おわりに

　モラハラでお悩みの方は、相手方に離婚の話を切り出すことすらできず、辛い日々を過ごされている方が多いと思います。モラハラが原因で離婚を検討されている方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）

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（弁護士 中川内 峰幸）

　離婚調停は、多くの方にとって初めてで、何度も経験することはないと思います。本コラムでは、離婚調停の初回期日の流れや心構えについてご説明します。

１　裁判所到着後の流れ

　家庭裁判所に到着すると、まず、調停係で受付をします。裁判所の職員に、ご自身の名前、離婚調停で来たということを伝えます。すると、待機室に案内されます。待機室で待っていると、調停委員から調停室に案内されます。

２　初回調停の流れ

　調停室には２名の調停委員がいます。初めに、調停委員から本人確認のために身分証の提示を求められます。その後、調停委員が当事者に対して離婚に関する質問をしていきます。当事者が一方的に話すというよりも、調停委員の質問に答えるという形で進みます。

　では、調停委員からはどのようなことを聞かれるのでしょうか。 申立人の場合（離婚調停を申し立てた側）①結婚した経緯、②離婚したい理由、③離婚について希望する条件などを中心に質問されます。もっとも、調停の時間は限られており、３０分で相手方に交代し、再度３０分話して初回期日は終了となることが多いです。そのため、初回期日では、②離婚をしたい理由について重要なエピソードを端的に話すことができるように準備をしておく必要があります。③離婚条件について、具体的な主張は次回期日以降にすることになりますが、慰謝料を請求したいのか、親権は取得希望かなど、大まかな方針について確認される可能性がありますので、準備が必要です。

　相手方の場合には、❶結婚した経緯、❷離婚応じる意向はあるかの、❸申立人が離婚したい理由について相手方がどのように認識しているかなどについて質問されます。相手方の場合も、調停の時間が限られているので、離婚応じるかの意向、これまでの重要なエピソードについて的確に話をする必要があります。

３　心構え

　⑴　婚姻期間中の様々な出来事やトラブルを経て離婚調停に至っているわけですから、当事者としては、話しても話したりないというお気持ちかと思います。しかし、時間との関係で婚姻期間中のすべての出来事について話をすることはできませんから、ある程度重要なエピソードに絞って、メリハリをつけて話をする必要があります。

　⑵　また、緊張でうまく話せないという方もいらっしゃいます。調停委員は、どちらかの味方をしているわけではなく、あくまでも中立の立場ですから、当事者の話を否定するようなことはありません。そのため、リラックスして話をすることも重要です。

４　まとめ

　弁護士に依頼している場合には、弁護士も調停期日に同席します。そして、当事者がスムーズに話ができるようにフォローをしたり、書面で重要な事情について主張したりすることもあります。

　離婚調停でお悩みの方は、シャローム綜合法律事務所にご相談ください。

（弁護士　山本祥大）