弁護士のブログ

債務整理事件につき、全国に向けて広告を打っている法律事務所や司法書士事務所があります。そのほとんどが信頼できる事務所だと思いますが、中には問題のある事務所もありますので、ここで注意喚起させていただきます。

「ネット等で債務整理の広告を見て電話したところ、任意整理を勧められてそのまま契約してしまった」というお客様がよくいらっしゃいます。結果、支払いができなくなって当事務所にご相談に来られるのですが、お話を聞くと、弁護士に会ったこともなく、最初の電話だけで契約してしまったとのこと。電話口の人物が弁護士であったかも不明です。そして事件の内容的にも、債務額が大きく、そもそも最初から任意整理で受任するのは無理な話で、自己破産や個人再生を選択するのが適当ではないかと思われる事案も多いのです。

これは非弁かもしれません。非弁というのは、文字通り「弁護士に非ず」ということで、弁護士資格を持っている者しか取り扱えない行為を弁護士資格のない者が行う行為で、これはなんと犯罪なのです。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所という弁護士法人は、非弁業者と提携して、同業者に対して自己の名義を利用させ、電話での各事件に関する相談対応、処理方針や弁護士費用の決定、契約書案の作成、和解交渉などを行わせたとして除名されました。依頼者からの預り金数十億円を不正に流用したとして大きくニュースでも取り上げられましたので、記憶に残っている方もいらっしゃるかもしれません。消費者金融ＯＢの人物に事務所を乗っ取られていたのではないかという報道もありました。

このような問題を防止すべく、日弁連は、債務整理事件を受任する際に弁護士の面談義務を課しております。

すなわち、債務整理事件を受任する際には、

①　弁護士は必ず依頼者と面談し、債務の内容や債務者の生活内容等を聞き取りしなければならず、オンラインツール等（電話、メール、Ｚｏｏｍ等）で打ち合わせをしたとしても、面談義務を果たしたことになりません。面談は直接面談を指し、画面上で顔を見ながらであっても、面談にはあたりません。

②　面談ができない「特段の事情」がある場合には、とりあえずは適当な手段で聞き取り等を行うこととなるのでしょうが、その場合でも面談義務が免除されるわけではなく、「特段の事情」がやんだ後には速やかに面談をしなければなりません。

③　そして、「特段の事情」とは、面談することが困難な客観的事情を意味し、単に「オンラインでの打ち合わせが便利だから」という理由や、「依頼者が遠方に居住しているから」といった理由では、「特段の事情」にあたりません。

つまり、電話やＷＥＢだけで債務整理を受任してくれる法律事務所はこれら規定に明らかに違反しており、それだけで極めて怪しいのです。なお、電話で受任した後しばらくして、弁護士が出張してきて面談するというケースもあるようですが、これが単なる直接面談の既成事実を作出するための顔合わせに過ぎないのであれば、上記規定の潜脱行為であろうと考えられます。

結論としては、電話やＬＩＮＥやＺｏｏｍやＳｋｙｐｅだけで依頼できる法律事務所は危険なので避けた方がよいということです。電話やメール１本で解決できるような広告は、ご依頼者にとっては耳障りがよいのかもしれませんが、はっきり申し上げて、危ないので避ける方が賢明です。

当事務所では、必ず弁護士が直接面談を行い、たっぷりと時間をとって、詳しくお客様のお話をお聞きいたします。そうしなければ適切な解決手法を検討することが不可能ですし、お客様のご質問にきちんとお答えすることもできません。ご不安に思われていることは全て弁護士に対して直接ご質問ください。

以上の理由から、当事務所では、債務整理事件に関しては、直接お越しになれる範囲にお住いの方々からのご相談以外はお受けすることができないのです。この点、何卒ご了承いただければ幸いでございます。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

中小Ｍ＆Ａにおいて経営者保証が解除されない問題に関して、中川内弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されています。

M＆A仲介で相次ぐ「経営者保証トラブル」　政府がルール見直しへ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

２０２４年７月１２日付朝刊の紙面では、もう少し詳しく掲載されていますので、併せてご高覧頂ければ幸いです。

債務整理には、大きく分けて、①自己破産、②個人再生、③任意整理といったメニューがあります。他にも特定調停だとか、あるいは時効援用や過払金返還請求だとか、借り換えやリスケ、任意売却などなど手法は色々とあるのですが、主に利用されるのが上記①乃至③ですので、本コラムでは、とりあえずこの三つに絞ってお話ししましょう。

ご相談者からお話を伺ったあと、ではどうしましょうかという段になります。「破産は絶対に避けたいです」「少しずつでも払っていきたいです」など、ある程度固まったご希望がお客様の側にあるのであれば、極力そのご意向に沿った形で、実現可能性を検討させていただきます。しかし、お客様もどうすればよいのか全く見当がつかないというケースもあります。心配ありません。そのために弁護士に相談に来られたのですから。

では、そのような際の指針につき考えてみましょう。ポイントは、何を最重要視するのかという観点です。

まず、債務の額です。これが大きくなり過ぎているのであれば、任意整理は事実上選択肢から外れます。分割での支払が不可能だからです。

次に、守るべき資産があるかです。具体的には不動産ですが、マイホームをお持ちで今後も住み続けたいというご希望があるのでしたら、自己破産はできません。個人再生ということになるでしょう。なお、住宅を手放してもよいということでしたら、任意売却を経た上で自己破産（か、残債務額次第では任意整理もありえます。）ということになります。

あるいは、知人（あるいは会社など）に知られたくないということを重視するのであれば、任意整理を検討することになります。知人からの借入がある場合には、自己破産や個人再生を利用すると、当該知人にバレてしまいます。また、同居の家族がいて生計を一にしている場合には、家計収支や居住証明等の作成につき協力が必要ですので、家族に話をしなければ手続が困難です。そのような場合には、任意整理ということになります。

また、免責不許可事由の有無・程度という観点も必要です。少しならばよいのですが、免責不許可事由（たとえばギャンブルや浪費です。）がかなり大きいという場合には、自己破産を申立てると破産管財人が選任される可能性が高まります（時間的・労力的・経済的負担が増します。）。それでもよいというのであれば自己破産でよいのですが、これを避けたいというのであれば、個人再生や任意整理を選択することとなります。

他には、収入というポイントもありますね。一定の収入があるのであれば、任意整理や個人再生も現実的ですが、収入が低い方や無職の方などは、破産を選択するしかないでしょう。なお、その場合は生活保護の申請を検討しなければならない場合がありますのでご留意ください。

更には、資格制限の観点も必要でしょう。一定のご職業にお就きの方は、自己破産により資格制限を課せられます。あるいは、これは法律による資格制限ではないのですが、公務員の方は自己破産を回避したいというご意向が強いという傾向もございます。

まだまだあります。事業をされているか、あるいは給与所得者なのかによっても手続は変わってくるでしょう。当該事業が継続できるのかそれとも廃業するのかによっても枝分かれします。

また、ご本人やご親族のお考えで、自己破産はどうしても避けたいなどという方もいらっしゃるでしょう。ただし、法律が認めている手続なのですから、破産を避けたいというお考えに固執していつまでも経済的苦境から脱出できないというのはナンセンスではないかと考えます。

他にも検討のポイントは様々なものがありますので、列挙してもキリがありません。そして、これら事情も独立して存在しているのではなく、複合的に組み合わさってお客様それぞれの現状というものが作出されているわけです。ですので、通り一遍等にあなたは破産、あなたは再生、などと簡単に振り分けられるわけではありません。

当事務所では、お客様それぞれの置かれた具体的な状況に則して、どの手続が最も適当であるかをご提案させていただきます。一人として同じご事情をお持ちの方はいらっしゃいません。いうなれば、オーダーメイドで法律相談を実施させていただいております。手続きの強引な押しつけは一切いたしません。最終的にはお客様のご意向を尊重させていただいております（とはいえ、収入がゼロなのに任意整理をしたいというようなご要望に関しては、無理なものは無理なのですから、それが無理である理由を丁寧にご説明差し上げますね。）。

自分のケースではどの手続がよいのだろうとお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

住宅特則付個人再生手続を行う際、不動産の価値を算定する必要が生じます。

まずは、お手元に固定資産評価証明書をご用意ください。なければ、毎年４月中旬頃に届く納税通知書でも結構です。そこに評価額が載っています。

その評価額を１．５倍にした金額と、住宅ローンの残債を比べましょう。１．５を掛けるのは、固定資産評価額が時価よりも低く設定されていることが多いことから、その調整です。

そして、１．５倍にした金額が住宅ローン残債よりも小さい場合にはオーバーローン、逆の場合はアンダーローンとなります。

この手法でオーバーローンでないこととなった場合には、不動産会社から時価の査定を取得して裁判所に提出することとなります（２社から取得してその平均額を申請します。）。不動産会社の指定はありませんが、あまりにも信ぴょう性が低いような査定書だとすると、取り直せということになってしまいますので注意が必要です。また、ネット等で何も言わずに査定の申請をすると、高額の査定が出されることが通常ですので、この点も注意が必要です。オーバーローンとなるためには、低い査定額の方が、お客様にとって都合がよいということになるからです。

地元の不動産会社で１件、大手の不動産会社で１件というのがバランスがよいかと思いますが、お困りの場合には、当事務所の方で不動産会社をご紹介することも可能です。

債務整理には、個人再生以外にも、自己破産や任意整理といった手続もございます。お悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

借金問題でお困りの方は、あらかじめご自身で債務整理につき色々と情報を収集されることと思われますが、ネットで検索すると、「国が認めた借金救済制度」だとか「国が認めた借金減額制度」などといった表記が目に付きます。ＳＮＳなどでも広告が出現します。これは一体何なんでしょうか？

実は、私も初めてこのような表記を目にしたとき、「一体、本当にそのようなものが存在するのか？」と驚いた記憶があります。

が、ふたを開けてみると、何てことはありません。単なる債務整理のことを言っているだけです。すなわち、自己破産、個人再生、任意整理、時効援用、過払金返還、特定調停などの通常の手続を差して、「国が認めた借金救済制度」などと称しているだけのようです。もしそうでないのであれば、詳しく教えてほしいところです。

たしかに上記自己破産等は法律に規定されており、裁判所を利用する手続ですので、「国が認めた」といっても嘘ではないのかもしれません。少なくとも国はその存在を否定していません。しかし、あたかも以前には存在しなかった「救済制度」を国が新たに認めたとの誤認を生みそうな表記です。また、任意整理に関しては裁判をせずに弁護士が債権者と交渉する手続ですので、「国が認めた」という表現は適当ではないと思われます。宣伝文句に過ぎないといえばそうなのでしょうが、あまり品がよいとは個人的には思えません。過払金のＣＭもうんざりですね。

債務問題につきお悩みの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）