弁護士のブログ

自己破産に抵抗がある、あるいは諸々の事情から破産ができない、かといって任意整理では弁済が現実問題として不可能だという方は、個人再生手続に興味をお持ちかと思われます。

そして、個人再生を利用した場合に、結局のところ今後幾ら支払えば、この借金問題から解放されるのかと思い、ネットなどで検索すると、「清算価値」という法律用語に出くわすことと思われます。本トピックでは、この清算価値（せいさんかち）についてご説明しましょう。

平たく言いますと、清算価値とは、申立人が保有している財産のことです。仮に申立人が自己破産をする場合には、手放すこととなる財産の額と言い換えることもできるでしょう。

そして、個人再生手続においては、「清算価値保障原則」というものがあります。なんだか難しそうですが、これはどういうことかと言いますと、個人再生をした場合には、少なくとも清算価値以上の金額は支払わなければならないという原則のことです。

一般に、個人再生手続は借金が原則５分の１まで減る（借金の額によっては１０分の１。また、最低額は１００万円です。）という説明は既にチェックされていますでしょうか。その５分の１になった金額よりも、清算価値の方が多い場合、その清算価値の金額が基準となって、当該金額を、３年乃至５年で返済していくということになります。

ですので、申立にあたっては、裁判所に対して財産目録を提出し、申立人の清算価値がいくらなのかを申述する必要があります。

実務では、清算価値算出シートというものに埋めていく方法で、申立人の清算価値を計上することとなるのですが、参考までにその内訳をご紹介しておきましょう。ご自身の清算価値を算出するための参考になさってください。

　１　現金（９９万円を控除した額）

　２　預貯金（相殺等により控除後の残高）

　３　保険解約返戻金（相殺される額等を控除した残額）

　４　積立金等（積立金等を担保とした貸付金がある場合は、その金額を控除した残額）

　５　賃借保証金・敷金（敷金は返戻金から６０万円を控除した残額）

　６　貸付金・求償金等（回収見込額）

　７　売掛金等（回収見込額）

　８　退職金（見込額の８分の１）

　９　不動産（不動産の時価から５％の金額を控除し、そこから被担保債権残額を控除した残額）

１０　自動車等（所有権留保がされている場合は、時価からローン残額を控除した額）

１１　その他動産（時価が２０万円以上のもの）

１２　その他の債権（過払金については回収額あるいは回収予定額）

１３　その他（株券、会員権等２０万円以上の価値があるもの等）

これらが清算価値として通常列挙される内容となります。逆に言えば、これらについての資料の提出が要求されるということになりますね。なお、偏頗弁済をした場合などは、これを１３のその他として計上しなければならないこととなるケースがありますのでご注意ください。

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（弁護士 中川内 峰幸）

１　はじめに

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります（労働契約法16条）。つまり、会社は、簡単に労働者を解雇できるわけではなく、不当解雇である可能性も考えられます。

　ただし、解雇された後の対応次第では、不当解雇を主張することが難しくなることもあります。そこで、本コラムでは、解雇された場合（されそうな場合）に気を付けるべきポイントについてご説明します。

２　解雇理由証明書を取得する

⑴ 解雇理由証明書とは？

　労働基準法22条1項では、

　「労働者が、・・・退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」

と規定しています。

　つまり、会社は、どのような理由で解雇をしたのかを書面で明らかにする義務があります。この書面を解雇理由証明書といいます。

　 解雇理由証明書は、解雇後だけでなく、解雇予告された日から退職日までの間にも請求することができます（労基法22条2項）。

⑵ なぜ解雇理由証明書が必要なのか？

・会社が解雇を通知したことを明らかにする

　会社が口頭で解雇を伝えていた事案では、弁護士が介入すると、「解雇をしていない（労働者が勝手に休んでいる）」「合意解約である」などの反論をしてくることがあります。したがって、会社が解雇を通知したことを明らかにする必要があります。

・解雇理由を明らかにする

　解雇事案では、会社が主張する解雇理由が違法であるとの主張をします。したがって、不当解雇であるかを検討するための前提として、会社が主張する解雇理由を明らかにする必要があります。

⑶ 解雇理由証明書の交付を求めるタイミング

　弁護士に相談する前に解雇理由証明書を取得することをお勧めしています。

　労働者本人が解雇理由証明書を請求した場合、会社は、無警戒であるためか、適当に作成した解雇理由証明書を労働者に交付するケースが多く見受けられます。たとえば、「成績不良」など抽象的な理由しか記載されていないケースや、事実無根の理由（無断欠勤など）が記載されているケースもありました。このような場合、具体的な解雇理由が示されていないこと、解雇理由に該当する事実が存在しないことなどを主張することで、不当解雇が認められる可能性があります。

　一方で、弁護士が労働者の代理人として解雇理由証明書を請求した場合、多くの会社では、顧問弁護士などに相談し、解雇が適法となるような理由を練り上げて主張してくる可能性があります。

　そのため、まずは労働者本人から解雇理由証明書を請求することをお勧めしています。

３　就労意思を伝える

⑴ 合意解約の主張をさせないため

　不当解雇の事案では、会社側から、「労働者も雇用関係を終了させることに合意している」、つまり合意解約が成立しているから解雇ではないと主張される可能性があります。そのため、解雇を通知された場合、労働者は、①解雇が無効であること、②会社で就労する意思があることを会社に伝えることで、合意解約の主張を阻む必要があります。

⑵ 賃金請求（バックペイ）

　労働者は、会社に対し、不当解雇されたため仕事ができなかった期間の賃金の支払い（バックペイ）を請求することができます。ただし、バックペイを請求するためには、労働者が、引き続き会社で就労する意思があることが必要となります。

４　退職を前提とした行動をとらない

⑴ 退職金、解雇予告手当を請求しない

　労働者自身が会社に対して退職金や解雇予告手当を請求することは、解雇無効を主張することと矛盾した行動と評価される可能性があります。この場合、合意解約が成立しているとの主張がされたり、バックペイが請求できなくなったりするリスクがありますので、注意が必要です。

→　もし、請求してしまっている場合

　速やかに、会社に対して解雇を争う意思を明確にするなどの対応が必要です。さらに、状況を詳しく検討する必要がありますので、速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。

→　もし、会社が一方的に退職金を口座に振込んだ場合

　退職金や解雇予告手当として取り扱うことはできないこと、解雇後に発生する賃金（バックペイ）として充当することを会社に伝える必要があります。

⑵ 書類にサインしない

　会社から、「退職合意書」や退職手続きに関する書類にサインするよう求められる可能性があります。しかし、会社が求める書類にはサインするべきではありません。サインしてしまうと、合意解約が成立しているとして不当解雇の主張が難しくなる可能性があります。

　会社が強引にサインを求めてきたとしても、その場ではサインをせず、一旦持ち帰って弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

５　おわりに

　不当解雇事案では、専門的な知識が必要となり、適切な対応が求められます。 お困りの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

（弁護士 山本 祥大）

正社員で５年以上お勤めの方は、裁判所に自己破産や個人再生を申し立てる際に、今現在の時点で仮に退職したら（自己都合退職です。）幾ら退職金が支給されるのかという資料を提出する必要があります。実際に退職する必要はありません。自己破産の場合には、管財事件への振り分けの判断資料として必要ですし、個人再生の場合には、清算価値を把握する目的で必要となります。なお、任意整理の場合には、裁判所を使う手続きではありませんので、これら資料は必要ありません。

さて、どのような資料を用意すればいいのでしょうか。最も明確なのは、会社が退職金額証明書（様式は問いません。）を発行してくれた場合、これを提出すれば、通常、裁判所は何も言わないでしょう。ただし、きちんと社印の押してあるものが必要です。

しかし会社に言い出しにくい場合（「なぜそのようなものがいるのか」と聞かれて返答に窮してしまう方は結構いらっしゃいます。）には、職場備え付けの退職金規定のコピーを取得し、これに自身の係数等をかけ合わせる等して自分で退職金額がきちんと算定できるのであれば、これで代わりとすることができる場合もあります。

あるいは、経理の方にメールで問い合わせをして、これに同人よりメールで返信を受ける形で、当該メールをプリントアウトして裁判所に提出し、無事に認められたケースもあります。そのような方法で裁判所が認めてくれるか否かは、内容の信ぴょう性次第となります。

また、中退共や確定拠出年金を退職金代わりに採用している企業もあります。これらは、法律上、差押禁止債権とされており、本来的自由財産となりますので、申立人の財産として計上する必要はありません。ただし、勤め先がこれら制度を利用しているということを疎明する資料の提出が必要となります。退職金規定内にその旨の規定があるのであれば、同規定を提出することでクリアできるでしょう。

そして、退職金の算定方法ですが、原則８分の１で考えます。なぜ８分の１かというと、退職金請求権のうち、差押可能な範囲が４分の１で、また、退職するまでの間に会社が倒産したり申立人が懲戒解雇されたりするなど不確定な要素がありますので、これを２分の１と考え、１/４×１/２＝１/８という計算になるというわけです。ですので、定年退職までに間がないといった場合には、８分の１ではなく４分の１で計上せよと言われる可能性が高まりますし、実際に退職金を受領してしまった場合には、当該金員は通常の預金債権や現金に姿を変え、その全額を財産として計上しなくてはならなくなります。

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（弁護士 中川内 峰幸）

法人破産のご依頼が増えています。

特に、当事務所では最近、飲食業をご経営の方々からのご相談が多いといった印象です。コロナ融資後、資金繰りに窮するといったケースが多く見られます。

さて、法人が金融機関等から借入をする際に、代表者も経営者保証をしていることが通常ですので、多くの場合は、法人と私人（代表者個人のことです。）の二つの事件を同時に申し立てるということになります。もし個人保証がないという事案でしたら、代表者は自己破産ではなく、個人再生や任意整理を利用することも考えられますが、あまり見ないケースです。

法人破産の場合には必ず破産管財人が選任されますので、管財費用が必要となります。この管財事件の予納金ですが、神戸地裁においては、通常の場合２０万円程度なのですが、法人と個人の二つの事件であれば２０×２＝４０万円かと思いきや、同時に申立をする場合には、通常の２０万円（法人分）と、もう１件は１万円（個人分）で済みます（あくまでも神戸地裁のお話です。）。この場合、同じ弁護士が管財人となり、対応されます。

法人破産においては、金融機関からの借入のみならず、取引先の買掛金債務などもありますので、個人の破産に比べて対応が極めて複雑になります。強引な取立てが予想される場合もありますし、かといってこれを支払ってしまうと、偏頗弁済となってしまいます。また、従業員がいる場合には給与債権に対する対応といった問題も生じます。

更には、会社保有財産がある場合に、これらの処分といった事項も、難しい問題です。賃借物件がある場合には、これを速やかに解除・明渡の上、返還された保証金は散逸しないようにきちんと保管する必要があります。賃貸借契約の解除までを破産管財人に任せてしまうと、上に見た管財費用が跳ね上がってしまうおそれがあります。また、在庫や機器・什器、車両といった財産に関しても、きちんとした査定を複数取った上で売却するのか、あるいは処分せずに管財人にそのまま引き渡すのかといった判断も必要となります。引き渡す場合には、それまでの間の保管場所（車両の場合には駐車場）に係る賃料が発生してしまうという点も考慮に入れなければなりません。

上記のような問題もあることから、法人破産の場合には、どのようなタイムスケジュールで手続きに着手するかといった点が重要となります。そして、着手した後には、とりわけ迅速な手続きが要請されます。

会社経営に行き詰ってお悩みのお客様は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。相談は無料です。詳しくは、下のバナーをクリックください。

（弁護士 中川内 峰幸）

いささか過激な見出しとなってしまいました。趣旨は次のとおりです。

時事通信の記事を目にしました。以下引用ですが、「金融庁は２７日、金融機関に対し顧客企業のＭ＆Ａ（合併・買収）支援に積極的に取り組むことを求める監督指針の改正案を示した。地銀などを念頭に、金融機関がコンサルティング機能を発揮し、後継者不足に悩む中小企業のＭ＆Ａを後押しすることを狙う。意見公募を経て今秋にも正式決定する。」とのことです。日経でも同旨の記事があったかと思います。

地銀が日常的に地元中小企業の経営問題に接していることから適任だとの発想だとすると、これは安直だと言わざるを得ないと考えます。

過去に私が携わったＭ＆Ａトラブルの訴訟において、とある地銀が仲介をしていた案件がありました。内容はご紹介できませんが、実に杜撰な業務を行っており、同地銀がきちんとアドバイザリー契約の責務を果たしていたならば、そもそもこのような紛争は発生しなかったのではないかと思われる事案でした。実際、同地銀に対して事実の照会をかけたのですが、保身に走る回答しか出てきませんでした。無責任極まりないと思われる対応でした。この事件では、同地銀の仲介によるＭ＆Ａにより、実際に一つの企業が経営不振となり、売主も買主も双方が極めて不幸な状況となったのですが、その地銀だけはきっちりと報酬を得て、独り勝ちの状況でした。猫も杓子もＭ＆Ａ仲介に手を出すようになり始めた頃の話で、多くの地銀が即席のＭ＆Ａ担当部署を設置した時期でした。その担当した行員に、Ｍ＆Ａの詳しい知識があったとは到底思えませんでした。

公知のとおり、Ｍ＆Ａ仲介には何らの資格も不要ですので、実際、既に多くの地銀が新規分野への進出を目してＭ＆Ａ仲介市場に参入しておりますが、果たして専門的な知識が担保されているのでしょうか？　また、人的資源の問題（優秀な人材は、より高給が期待できる既存のＭ＆Ａ仲介会社へ流れるのではないかという懸念です。）もありますが、そもそも転勤の多い銀行員が案件に携わることによって、事後的に責任の所在が不明瞭になることへの不安も生じます。そして、仮に地銀がＭ＆Ａに携わるとしても、別に仲介を推奨しなければならない理由はないのですから、メガバンクのようにＦＡに徹することも、検討に値するのではないかと思われます。

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（弁護士 中川内 峰幸）