事例紹介

この度、実に３年超を要した訴訟が無事終了し、完全勝訴の結果となりました。M&Aに関する紛争でした。

事案は、請求が複数存在して極めて複雑なのですが、主たる事件としては、株式譲渡により会社の経営権を譲渡した際に、売主が収益に関する虚偽の説明をした結果損害を被ったとして、買主より不法行為に基づき損害賠償請求をされていた件につき、当事務所は、売主の訴訟代理人となり債務不存在確認請求訴訟を提起しました。その後別訴（買主から売主に対する損害賠償請求他）も併合されて、高裁まで争われました。

結果として、一審・二審共に当方の勝訴判決となりました。

 

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お客様は、初めて交通事故の被害に遭われました。

まずは保険会社とご自身で交渉されていましたが、

全く理解することが出来ず、当事務所にご相談に来られました。

弁護士特約に加入されていたので、すべての業務を任せていただき、

自賠責請求から自動車保険会社との示談までさせて頂きました。

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懲戒解雇を受けたという方からのご相談でした。

ご存じのとおり、懲戒解雇というのは懲戒処分の中で最も重いものですので、労働者側に相当悪質な非違行為（会社に相当額の損害が発生する場合など）がある場合でなければ容易には認められません。ですので、ちゃんとした顧問弁護士がついている会社などであれば、通常は懲戒解雇を行うことには事前に抑止がかかるものなのですが、コンプライアンスの確立されていない中小企業や同族会社などでは、法を無視した懲戒解雇がなされる場合もあります。このお客様の場合も同様でした。

当事務所の弁護士が受任して、会社と交渉するも一切話にならず、直ちに労働審判を申し立てました。会社側は代理人弁護士もつけず、労働者の勤務態度不良を理由として主張するだけで、証拠も陳述書（他の従業員の供述）を提出するのみでした。結果、裁判所はこちら側の主張を全面的に受け入れ、第一回の期日で解雇撤回・解決金約２００万円を支払うことで事件は終了しました。すなわち、解雇は無効となったのですが、お客様は職場復帰を望まず、慰謝料と、解雇通告から数か月分の賃金を加えた金額を解決金として取得することとなったというわけです。また、罵倒されたりといったパワハラもありましたので、お客様が録音していた音声が証拠として役立ちました。

典型的なワンマン社長の会社で、明らかに不当解雇といえるケースでしたので、こちらとしてもやりやすい事件でした。

このように、不当解雇やパワハラといった労働問題のお悩みをお持ちの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。労働問題に関しては、初回４０分相談無料です。上のお客様のように、音源等の証拠をお持ちの方は、相談時にお持ちください。弁護士が丁寧にお話をお聞きいたします。

お客様は、就業先の社長とそりが合わなくなり、１年近くに渡り職場で孤立している状態でしたが、その後、社長より暗に退職勧奨がほのめかされことから、当事務所へお越しになりました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ、このまま会社の要求がエスカレートして退職を余儀なくされるとなると、おそらくは不当解雇となり、訴訟や労働審判でこちら側にとって有利な状態であると考えられました。しかし、お客様はあまり事を大きくすることを好まないというのがご要望でしたので、とりあえずは今後の推移を見守ろうということになったのですが、一度目の法律相談の直後、解雇が通告されました。

やむなく弁護士が受任し会社と対応することになったのですが、上記のとおり、紛争を大きくしたくないというご要望もあり、また次の就職先が見つかったというご事情もあったことから、早期に解決することを目標に、裁判所外での交渉に臨みました。

結果、３００万円超の退職金（解決金の意味合いが強いものでした。）を支給することを確約させ、円満に退職することが可能となり、お客様にはとても喜んでいただけました。

このように、不当解雇やパワハラといった労働問題でお悩みの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

お客様は、試用期間中に職務命令違反や勤務態度の不良があったとして、試用期間満了時に、１か月後に解雇するとの予告を受けて、当事務所へご相談に来られました。弁護士のアドバイスにより、まずは解雇理由証明書を会社に請求することとしました。解雇理由証明書とは、労働者から求められた場合には会社に発行が義務付けられているもので、その名のとおり解雇理由を記載した書面です。これは労働基準法により規定されており、違反した場合には３０万円以下の罰金が科されます。

さて、後日お客様が取得した解雇理由証明書を見て、そこに記載されている各理由につき弁護士がお客様に確認したところ、いずれも解雇理由には当たらず、解雇権の濫用である可能性が高いとの判断に至りました。

弁護士が正式に受任し、会社に対して解雇撤回を請求したところ、会社側にも代理人弁護士がつき、以後、弁護士間での交渉が続きました。お客様より、あまり長引かせたくないとのご要望もありましたところ、結果、約２か月で示談が成立しました。会社が解決金として６０万円を支払い、お客様が解雇日に合意退職したものとするという内容です。

このように、訴訟や労働審判を用いずに、短期間の交渉で事件が解決する場合もございます。

不当解雇やパワハラなどの労働問題でお困りの方は、神戸のシャローム綜合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。相談は、初回４０分無料です！

派遣先で執拗なセクハラを受けて退職された方からのご相談です。綿密に証拠を整えた上，相手方と交渉した結果，相当に高額の解決金で示談を成立させることができました。

マスコミにも話を持っていき，ご相談者と共に取材を受けましたが，示談が成立することで記事はお蔵入りとなりました。

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ご高齢者の死亡事故という大変痛ましい事件でした。弁護士が入り、保険会社と交渉を重ねた結果、双方の当初提示額に大きな開きがあったため、調停事件となりました。調停では、ご遺族の早期紛争解決を望むご意思を尊重しつつも、調停内における最大限の請求を、刑事事件記録等の根拠資料とともに丁寧に主張したところ、当方に有利な金額で和解が成立しました。

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１６歳の少年が、被害者の少年に暴行を働き、前歯を折る等の傷害を負わせた事案でした。少年事件においては、成人事件と異なり、「刑罰」よりも少年本人の「更生」に重きを置いて審理がなされます。弁護士も、少年の更生に現在何が必要であるのかという観点から事件に携わり、少年との頻繁な面会、少年の両親への助言、家裁調査官との打合せ、被害者との示談を行い、結果、少年院送致ではなく保護観察決定を得ることができました。春期休暇中の非行でしたが、休暇終了後審判までの間に学校を欠席することにより退学または留年とならぬように神経を使った事案でした。

ご相談者は、相続の相談に来られましたが、遺産分割協議をするにしても、長年の経緯から、他の相続人との間で感情的な対立があり、会いたくない（話をしたくない）という状況でしたので、弁護士が間に入って交渉をするということになり受任しました。結果、調停手続に進むまでもなく、協議により遺産分割が成立しました。ご自身は一切表に立つことなく事件が終了しましたので、ご相談者の精神的な負担を最小限にすることができた事件でした。

ご相談者は、長らく別居を継続している配偶者との関係を清算したいと考え、当事務所へご相談に来られました。離婚調停を申し立てたところ、２回連続で相手方が不出頭となったため、裁判所から調停不成立を打診されましたが、ご相談者から聞いていた相手方の性格に鑑み、今一度期日間に出頭勧告をされたい旨粘りました。結果、第３回目以降は一転して相手方が出頭し、その後は迅速に離婚の合意が成立しました。双方訴訟を避けたいという思惑があったため、調停不成立を回避することが、結果的に成功へとつながった事件でした。