事例紹介

ご依頼者は窃盗の被疑事実で逮捕勾留されていましたが、当初から一貫して事件の関与につき否認されていました。接見を繰り返すうち、取調べがあまりなされていないこと、なされた取調べも形骸化していることが分かりました。共犯者の存在があったことから、勾留の必要性がないにもかかわらず検察が勾留延長を請求したものと考えられたため、各種資料を添付の上、準抗告を申し立てたところ、原裁判が取り消され、勾留期間が短縮されました。早期の身柄解放を実現できた事件でした。

ご相談者の夫が女性と不貞行為に及び別居、その後、その女性との間で子が出生したという事案でした。興信所の調査報告書がありましたので不貞行為の事実は否認できないと考えられたため、当該女性を被告として訴訟提起したのですが、相手方に見るべき資産がなく、債務名義を取っても執行が困難であろうことが予想されました。尋問まで終えたのですが、最終的には、ご相談者の英断もあり、相当額での和解でまとめることができました。

離婚調停事件で受任したご相談者です。婚姻費用の額について折り合いが合わず、相手方はその後調停にも出席しなくなる有様でしたので、婚費分担請求調停も同時に申立て、審判により月々の婚費の支払額が確定しました。その後、相手方の任意の支払にも問題がありましたので、相手方の給与債権につき債権差押命令を申し立てました。これにより、ご相談者は婚費を確保できることにより別居生活に一息つくことができ、また相手方は差押が継続することにより早期の離婚成立を志向することとなり、その後の離婚手続きを有利に進めることができるようになりました。

ご依頼者は、知人が建物の賃貸借契約を締結する際に、連帯保証人になっておられました。その知人が長年にわたり賃料の未払いを続けており、原状回復費用と併せて約300万円の債務が発生していました。この度、賃貸人より、当該債務につき、連帯保証人であるご依頼者への請求がなされたため、当事務所へ相談に来られました。この事案では、賃料の支払がないまま保証人に何らの連絡もなしに契約更新がなされており、かかる場合にも保証人が責任を負うのは保証人としての通常の意思に反し、予想外の不利益を負わせるものであると考えられました。判例も参照しつつ、交渉を重ねた結果、170万円の解決金で合意に至り、130万円の減額に成功しました。ご依頼者が早期解決を希望されておりましたので、訴訟ではなく示談交渉を選択した事案でした。

ご相談者は、就業先より違法な解雇通告を受けたのみならず、紛失金が発生したためこれを弁償せよと言われ、途方に暮れて当事務所へ来られました。詳細にお話を伺った結果、訴訟ではなく労働審判を申し立てることに方針決定し、２回目の期日でこちらの主張が全面的に認められる形で労働審判が出され、確定しました。ところが、審判確定後、解決金の支払を受けた後も、離職票への退職理由欄の記載に不備があるためご相談者が雇用保険を受給できずにいたため、弁護士が相手方に対して強硬な態度に出たところ、修正がなされ、事件は無事に終結しました。このように、不当解雇でお困りの方も、神戸のシャローム綜合法律事務所までご相談ください。

ご相談者は、離婚を契機に借入が膨らみ、返済が困難となったため、自己破産の相談に来られました。ご相談者には見るべき資産及び収入がありませんでしたので、法テラスを利用して事件を受任し、その後、無事に免責決定を得ることができました。当事務所では、債務整理につき法テラスをご利用いただけますので、ご自身が資力要件を満たすかご相談下さい。

ご相談者は遺産分割のご相談に来られましたが、他の相続人の一人が認知症をわずらっておられました。早急に家庭裁判所へ成年後見開始の申し立てを行い、第三者（弁護士）が成年後見人に選任されました。その後、当該後見人との間で遺産分割協議を行い、無事に遺産分割協議合意公正証書を作成することができました。相続人に認知症の方がおられるケースでも、迅速に紛争を解決することが出来ました。

夫からのＤＶによって家を飛び出した方が相談に来られました。とりあえず一旦実家に身を寄せていただき、その上でＤＶ防止法に基づく保護命令の申立てを行い、家庭裁判所への離婚調停を申し立てました。その後、引越しの立ち合いもさせて頂き、一つ一つ順を追って解決することにより、親権、養育費等全ての問題を解決することができ、ご相談者も人生の新たなスタートを切ることができました。

ご相談者は人身事故に遭いましたが、過失割合の点で保険会社と合意できず、納得のいく交渉ができずにいました。本件では、弁護士特約を利用できましたので、これを使って事件を受任し、弁護士が保険会社と交渉を開始しました。結果、弁護士が介入することで納得のいく示談を、弁護士への支払負担なしで成立させることができました。

マンションの住人同士のトラブルでした。リフォームをする場合に近隣住民の方々の許可を得なけらばならない旨が管理規約にて規定されているところ、これらの手続きを踏まずに無許可でリフォームがなされたという事案でした。弁護士が受任して直ちに損賠賠償請求を申立て、結果、無事に裁判上の和解によって解決することができました。