• 夫（妻）からのモラハラがひどい。もう我慢できない！
• 長らく家庭内別居だ。結婚している意味がない。
• 生活費を渡さないのも経済的ＤＶ？
• 夫（妻）がギャンブルばかりやって生活費がカツカツ。これも経済的ＤＶ？
• 夫（妻）からDV（暴力）を受けている。子供に悪影響がないかも心配だ。
• 親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割って？
• 小さい子の親権は、やっぱり母親が有利なの？
• 実の親でも子供を連れて別居したら誘拐になる場合があるの？
• 親権で子供の意見はどれぐらい考慮される？
• 子の監護者指定の審判って？
• 私立の学校に通わせてるのに、養育費こんなに少ないの？
• 面会交流の調停を申立てられた。会わせなかったらどうなる？
• 私の親がマンションの頭金を出したんだけど？
• 退職金って財産分与の対象になる？
• 離婚したとして、一人で生活していけるだろうか・・・。
• 性格の不一致だけじゃ離婚できない？
• 別居期間は何年で離婚事由になるの？
• 夫（妻）が不倫をしているみたいだ。不倫の相手方を訴えることもできるんだったっけ？
• 不貞行為の慰謝料の相場って？
• 私が不倫してる方なんだけど、有責配偶者でも離婚できる？
• 不倫して出て行った妻（夫）から婚姻費用の請求が来た！　これって払う必要あるの？
• 裁判所から離婚調停の呼出状が来た！　行かなきゃダメ？
• 相手の親族がしゃしゃり出てきて話し合いがこじれている。我々夫婦の問題なのに。
• 妻（夫）が突然子供を連れて出て行った。どこにいるのかもわからない。
• 子供が小さいから離婚はしたくないのだけど、もう限界・・・。
• 親権は諦めるとしても、面会交流だけはきちんと取り決めしたい。
• 面会交流の約束に反して相手が子供に会わせようとしない！
• 相手が養育費を払わない。差押ができるの？
• 晴れて定年退職した。熟年離婚を考えている。
• 離婚や婚姻費用の調停は弁護士に依頼しなきゃ不利になる？　離婚訴訟の場合は？
• 夫（妻）に住所を秘匿したまま調停の申立てはできる？
• 夫（妻）が住民票の閲覧制限をかけている。住所が分からなければ調停は申立できない？
• 同居したままの状態で離婚調停を申し立てることはできるの？
• 裁判官が和解を勧めてきた。従わなきゃダメ？
• 弁護士費用って幾らぐらいかかるの？　相手に請求できる？

当事務所では、日々、このようなご相談が数多く寄せられています。

離婚問題に直面されている皆様は、精神的に非常にしんどい状況にいらっしゃることと存じます。様々なことを考えすぎて、思い詰めて、うつ状態となってしまい、日常生活に支障が出てきてしまうケースは全く珍しくありません。つらいですよね。当事務所にお越しのお客様の中にも、そのような不調を訴えている方は極めて多いというのが実情です。

もし、今このページをご覧のお客様もそのような問題を抱えていらっしゃるのであれば、まずは弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか？　弁護士がお客様の置かれている状況を詳しくお聞きします。その上で、法的なアドバイスを差し上げます。少しは頭が整理されてスッキリするかもしれません。

離婚問題を誰にも話せずにつらい思いをしている方は、かなりの数に及びます。人に話すだけでも、まずは気持ちが軽くなるかもしれません。弁護士には守秘義務がございます。お話しいただいた内容はどこにも漏れませんのでご安心ください。たっぷりとお時間をお取りして初回６０分の無料相談を実施しておりますので、不安な点や疑問点だけ弁護士に質問して、それだけでお帰り頂いても全く問題ございません。一人で孤独に悩んでいても問題は解決しません。まずは、お気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。小さなお子様連れでお越しいただく方も多くいらっしゃいます。

現在、日本においては2分間に１組が離婚しているとの統計もあるようです。結婚する際にはあれだけ幸せだった二人にも関わらず、婚姻関係が破綻してしまうということは実に不幸なことですが、そのようなお悩みをお持ちの方は、お客様だけではないのです。いずれにせよ、夫婦関係を解消するには実に大きなエネルギーを要します。

さて、具体的な離婚手続としましては、一番簡単なのは役所に離婚届を提出することですが（協議離婚といいます。）、夫婦だけでは話合いがまとまらないというケースも珍しくありません。あるいは、協議離婚をした場合でも、後々トラブルが発生するという可能性も少なくありません。ですので、協議離婚をする際には、最低限、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割などの内容につききちんと決めておくことが望ましいといえます（なお、親権者は決めなければ届出ができません。）。
当事務所では、これらの点を明確にするため、公正証書による離婚協議書を作成することを強くお勧めしております。

さて、上記調停離婚が不成立となった場合に残された手段が離婚訴訟です。「訴訟」ですので、調停と違って、もはや話し合いではありません。裁判官が、原告・被告の双方が提出した主張や証拠を見て判断した結果、離婚を認める、あるいは認めない、という判決を一刀両断で出すという手続です。調停は弁護士に依頼せずにご自身で頑張るという方もいらっしゃいますが、訴訟となると、やはり弁護士に依頼しないと不利になる場合が多いことと思われます。色々と手続上の決まりがありますので、その点で損をするのももったいないと考えます。

ところで、裁判離婚で離婚判決をもらうためには、「離婚事由」というものが存在しないことには話になりません。これは何かといいますと、民法７７０条に規定されている要件で、次のものになります。

　１　配偶者に不貞行為があったとき

　２　配偶者から悪意で遺棄されたとき

　３　配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

　４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

　５　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これらの要件が全くないという場合では、裁判所は離婚を認めてくれません。敗訴、ということになります。ですので、「性格の不一致」や「相手方の家族と折り合いが悪い」程度の事情しかない場合には（もっとも、それもとてもしんどい状況なのは、私にはよくわかりますが…）、勝訴するのはなかなか困難でしょう。その場合には、別居期間を重ねて、そのこと自体が新たに離婚事由となるまで待つということも、要検討となります。

冒頭でも述べましたが、離婚はお客様にとってかなりの負担となるケースが少なくありません。経済的負担や労力的負担もそうですが、やはり精神的負担が大きなものとなります。手続のわずか数か月の間だけで体重が相当落ちて、ゲッソリとされる方も珍しくありません。不眠を訴えて睡眠導入剤を処方される方も多くいらっしゃいます。相手方のあることですので、ご自身の気持ちが大きく揺さぶられて疲弊するということは、避けようとしても避けられない場合があるでしょう。もしご自身だけでは乗り越えることのできない問題であるならば、弁護士に依頼されてみてはいかがでしょうか。

シャローム綜合法律事務所では、離婚問題でお悩みの皆様からのご相談をお待ちしております。

＜弁護士との面談について＞

※　弁護士による法律相談は初回６０分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。まず、お電話やメール・ＬＩＮＥ等でご連絡いただき、法律相談のご予約をお願いいたします。また、電話法律相談は、本人確認や詳しいお話のやりとりが困難であることから、実施しておりません。お手数ですが、当事務所にご来所いただき、直接弁護士と顔を合わせてご相談ください。そのようにしなければ、お客様との信頼関係が形成できませんし、きちんとしたアドバイスができないと考える次第ですので、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。